国立大学の土地にPFI事業で建物を建設できる日は来るのか

2011.09.30

地価の高い土地を保有している大学は旧帝大系の大学だけではない。広島大学は、各学部が県内数ヵ所に分散した、いわゆるたこ足大学であったが、これを解消するため、統合移転先を東広島市とし、昭和五七年から平成七年にかけて順次移転した。広島市にある跡地には教育学部附属小・中・高校等が残っているものの、他の跡地は利用されていない。いずれも明治時代からの国有地であり一等地である。東京教育大学(現筑波大学)は筑波研究学園都市に移転したが、附属小・中・高校は文京区の大塚キャンパスに残っていて面積はおよそ一万八〇〇〇坪。大学跡地は緑ゆたかな公園となり、残された体育館や室内プールなどの施設はスポーツセンターとして市民に開放されている。ここもPFI事業で新しい建物を建設できる。筑波研究学園都市にある防災化学技術研究所や、科学技術振興機構、高エネルギー加速器研究機構、産業技術総合研究所など国の研究機関の東京の出先機関として利用されるようになれば、つくばエクスプレスの開通と相まって、官民一体、産学協同の成果を上げられよう。売却か有効活用かは、文部科学省と財務省とで話し合い、省益と省益がぶつかってもいずれは国益を優先して決められるだろう。

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