すでにスラム化したマンションも出ている

2011.11.18

現在、全国で建設、計画されている二〇階建て以上の超高層マンションは、四六三棟、十四万三八一八戸（〇九年三月末不動産経済研究所調査）。三〇万人以上が暮らす。この超高層の九割超が、小泉内閣の成立した〇一年以降の竣工である。地域別にみると、首都圏は二八〇棟・九万六七八九戸で、全体のほぼ七割を占めている。近畿圈が一〇一棟・二万九五四一戸でシェアは二割。以下、福岡、広島、静岡、宮城、愛知と続く。リーマンショック後、一般のマンションは価格崩壊の様相を呈しているが、超高層では値崩れが起きにくいようだ。

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その人気ぶりは、大都市圈から地方の中核都市、県庁所在地へ、「駅前開発」が後押しして波及している。今後も、この流れはしばらく続く。都市再生策で各地方に指定された「緊急整備地区」での工場跡地の復合開発や中心市街地活性化のシンボルタワーとして超高層マンションが建てられそうだ。だが、少子高齢化が急進する地方では、超高層が需要を吸い上げると、周辺のマンションは入居者を失い、いち早く枯れる。空室の増加で管理が破綻し、スラム化したマンションもすでに現れている。超高層の人気は高いが、建物の維持管理、管理組合運営の両面で問題が横たわっている。