返済金の負担とそのつらさについては、民間の金融機関によっても報告されている。三和銀行が、首都圏および京阪神地域のサラリーマンを対象に行なった消費者ローンの利用実態調査によると、借り入れ目的は住宅購入がトップで約三分の二を占め、耐久消費財の二割がこれに次ぐ。毎月の返済額は平均四万五〇〇〇円、四〇歳代で六万円返済している。返済の毎月の収入に対する負担率は「二五%以上」が三五・五%、負担感は、「たいへん」とこたえる家庭が五七・六%と六割近くに達している。
[参考]
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また、「相銀住宅ローンセンター」の調査によると、ローンの返済は「非常にきつい」が一一%、「ややきつい」が四二%である。月収の二一%を返済に当てるものがもっとも多いが、二六%を越えるものが最近はふえている。不動産関係団体が住宅購入の困難を指摘したり、民間金融機関自身がローン返済負担の過重さについて指摘していることを、もっと重視すべきではないのか。ローンの返済を生涯賃金との関係で見ると、その二五%を投入することになるという。3DK一五〇〇万円のマンションを二〇年間のローンで借りると三〇〇〇万円以上の返済になる。大卒サラリーマンが入社から定年までにかせぐ生涯賃金(一九七四年入社の場合)は労働省の試算で一億八三七万円というから、その四分の一以上が借金の穴埋めに消えていく。金を払いつづけて家をもったのはよいが、定年ごろには空っぽの人間になっているのではないか、五五歳の定年後に何が残っているのか。