市民不在で進められる規制緩和制度

2011.11.19

洪水は二つの作用をもたらした。ひとつは、市民の理解と参加を遠ざけたということであり、もうひとつは、霞ヶ関による全国の都道府県や市町村にたいするコントロールを強める道具となったことだ。深刻なのは、さきの線・色・数値の項ででてきた「高度利用地区」「特定街区」、ここであげた「再開発地区計画」「住宅地高度利用地区計画」「用途別容積型地区計画」など市民は聞いたこともなく、字面をみても意味不明の制度が、京都駅の改築を可能にしたり、住民をおいだして巨大ビルの建設を可能にしていることである。

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いってみれば、市民の生活にもきわめて重大な影響をおよぼすこれらの規制緩和制度が次々に追加され、しかも、市民のほとんどだれもが理解どころか、知らないという事態は情報の公開と国民の理解を前提とする民主主義社会に危険ですらある。